Service
事業紹介
行政書士法人つくしでは、初回相談は無料で承っております。地域密着の行政書士として、誠実に対応いたします。書類の準備や制度の確認など、最初の一歩に迷う方もご安心ください。
在留資格・ビザ申請サポート
外国人の方が日本で働く、暮らす、結婚する、永住する──それぞれの目的に合わせて、「在留資格（ビザ）」の取得・変更・更新などの手続きが必要です。行政書士法人つくしでは、外国人の方ご本人はもちろん、企業やご家族の方からのご相談にも、丁寧にお応えしています。
外国人ご本人に代わって在留資格の申請をサポートすることはもちろん、企業様が雇用を検討している外国の方を本当に雇用できるかどうかの診断から、ビザ（在留資格）の取得まで、トータルでサポートいたします。外国の方の雇用で壁となりやすい言語面についても、英語などによるサポート体制を整えております。また、日本国籍を取得する「帰化申請」についても、十分な知識と実績を有しています。在留資格の更新・変更手続き、永住許可、資格外活動許可など、在留資格（ビザ）に関することや帰化申請については、行政書士法人つくしにぜひご相談ください。
＼このようなご相談に対応しています／
対応する主な在留資格
サポートしている主な手続き
行政書士法人つくしのサポート体制
永住許可申請について
永住許可とは？（永住ビザの概要）
永住許可とは、日本に在留期間の制限なく滞在できる在留資格「永住者」を取得するための申請手続きです。
永住者になれば在留期限の更新が不要になり、仕事や住まい、生活設計に制限がなくなります。
永住許可のメリット
永住許可を取得すると、次のようなメリットがあります。
・家族も安定した在留がしやすくなる（配偶者・子ども等）
・在留期間が無期限になる（更新不要）
・仕事や活動内容の制限がなくなる（転職・職種変更が自由）
・社会的信用が高まる（住宅ローンや契約がしやすくなる）
永住許可の主な要件
永住許可は、以下の条件を満たすことが求められます。
・一定期間、日本で継続して在留していること（原則10年以上）
・素行が善良であること（法律遵守の履歴）
・安定した生活基盤があること（収入・納税・社会保険など）
・現在の在留資格・活動が適正であること
・身元保証人の提出（形式的な保証書）
永住許可申請の流れ
1. 要件や必要書類の事前チェック
2. 必要書類の収集・整理
3. 永住許可申請書や理由書の作成
4. 入管への申請・提出
5. 審査期間中の対応・フォロー
6. 結果通知・在留カード受領
永住許可申請の料金プラン（税込）
ライトプラン 77,000円
| 対象 | ご自身で申請される方向けの簡易サポートプラン |
|---|---|
| 内容 | 書類チェックのみ・メール相談（3回まで）・入管への申請はご本人が行います。 |
| 特徴 | 申請書類を自作したが不安がある方に最適・提出前に専門家のチェックを受けたい方に。 |
スタンダードプラン（おすすめ）198,000円
| 対象 | ・手続きのほとんどを任せたい方 ・標準的なケースで確実に許可を取りたい方 |
|---|---|
| 内容 | ・ヒアリング～書類作成 ・必要書類のご案内（※取得はご本人） ・翻訳対応（３点程度まで） ・入管への申請取次（弊所提出） ・不安解消のための電話・LINE相談（無制限） |
| 特徴 | 初めての永住申請でも手厚いサポートつき。 |
プレミアムプラン（最もおすすめ）242,000円
| 対象 | 書類が多い・内容が複雑な方・再申請の可能性がある方や、確実に進めたい方 |
|---|---|
| 内容 | ・スタンダードプランのすべて ・翻訳対応（制限なし） ・必要書類の代理取得（住民票・課税証明書等） ・在留カードの受領も弊所で代行 ・不許可時の再申請にも追加費用なしで対応 ・優先対応・時間外相談もご相談可能 |
| 特徴 | ・書類作成から申請、結果後の受領までフルサポート ・証明書収集や再申請もすべて含まれて安心 |
■永住許可申請プラン比較表（税込）
| サービス内容 | ライトプラン 77,000円 | スタンダードプラン 198,000円 | プレミアムプラン 242,000円 |
|---|---|---|---|
| 書類・理由書作成 | ×（チェックのみ） | ◎ 弊所で作成 | ◎ 弊所で作成 |
| 必要書類の取得（住民票等） | ×（ご本人） | × 原則ご本人 | ◎ 弊所が代理取得 |
| 翻訳対応 | × | ◎ 点数に制限あり | ◎ 制限なし |
| 入管への申請取次 | ×（ご本人提出） | ◎ 申請取次行政書士が提出 | ◎ 申請取次 行政書士が提出 |
| 在留カードの受領代行 | ×（ご本人） | ◎ 弊所で受領 | ◎ 弊所で受領 |
| 電話・LINE相談 | △（メール相談制限あり） | ◎ 対応します | ◎ 優先対応・時間外相談可 |
| 再申請保証 | × | × | ◎ 何度でも対応 |
| カスタマイズ対応 | △（一部対応可） | ◎ 柔軟に対応 | ◎ 内容柔軟・優先処理可 |
| 家族・2人目割引 | △ 対象（一部非対象） | ◎ 対象 | ◎ 対象 |
注意）
■上記料金には、次の実費は含まれておりません。
・入管への許可手数料（10,000円）
・各種証明書の取得費用（住民票など）
・郵送費・通信費・交通費など
■個別対応も可能です。
「この書類だけお願いしたい」「急ぎだけど書類は自分で取得する」など、
個別のご事情に応じて、オーダーメイドのサポートプランも承ります。
（例）
・翻訳だけ依頼したい
・住民票はご本人取得、国税の納税証明書などは弊所取得など部分委任
・優先対応（特急処理）のみ希望
・書類一式はご自身で作成し、チェックのみ依頼したい …など
■ご家族・2人目以降の申請は割引いたします。
ご夫婦や親子など、同一タイミングで2名以上の申請をされる場合は、
2人目以降の方に割引料金を適用いたします。
（例）
1人目 スタンダードプラン → 198,000円
2人目以降 → 割引価格（内容によりご案内）
※ご家族で同一住所・同一時期の申請であれば、書類取得や申請作業も効率化できます。
他の事務所より料金が高く感じられるかもしれません。しかし、私たちは「ただ申請を出す」だけではなく、一人ひとりの背景や状況に向き合い、丁寧に、確実に、誠意をもってサポートいたします。だからこそ、この料金には「安心と信頼」が含まれています。どうか価格だけで判断せず、私たちの対応力を知ってください。
建設業許可などの各種許認可手続き
建設業許可の申請は、要件の確認や書類の準備、申請後のフォローまで、多くの手続きと細かな対応が必要です。行政手続きに不慣れな事業者様にとって、ひとりで進めるには負担も大きく感じられることでしょう。
私たち 行政書士法人つくし は、建設業許可を取得したい事業者様のために、次の3つの約束をお約束しています。
- 軽いフットワークで現場主義の対応
事務所で待つだけではなく、必要に応じて御社にお伺いし、申請に関わる手続き全般を責任を持って進めます。 - 親切で分かりやすい対応と手厚いアフターフォロー
初めての許可申請の方でも安心して進めていただけるよう、丁寧なご説明を心掛け、申請後のご相談にも末永く対応します。 - 豊富な経験に基づく的確なアドバイス
これまでの実績を活かし、必要な手続きや書類の準備を効率よく進め、許認可取得までしっかりサポートします。
対応業務一覧（一例）
| 業務名 | 主な対象 | 必要な場面や条件 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可（新規・更新・変更） | 個人事業主、法人 | 500万円以上の工事を請け負う場合など | 知事許可・大臣許可などの区分あり |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 建設・運送業者等 | 廃材などの運搬を業として行う場合 | 複数の都道府県で許可が必要なことも |
| 古物商許可 | リサイクル業、中古品販売業など | 中古品を売買・交換する業務 | 警察署経由での申請 |
| 飲食店営業許可 | 飲食業開業予定者 | 飲食を提供する事業を始める場合 | 保健所への申請 |
| 風俗営業許可（深夜酒類提供含む） | バー・スナック等 | 午前0時以降に酒類を提供する飲食店 | 事前協議や立地要件の確認が重要 |
| 宅建業免許 | 不動産業者 | 不動産の仲介・売買を行う場合 | 5年ごとの更新が必要 |
| 運送業許可（一般貨物等） | 運送事業者 | 貨物自動車運送事業を開始する場合 | 営業所・車庫・車両台数など要件あり |
行政書士法人つくしのサポート内容
※愛知県、岐阜県、三重県近郊ならどこでもお伺いいたします。
※もちろん、お電話、メール、ZOOMなどにも対応いたします。
建設業許可取得について
建設業とは
建設業とは、元請け下請けを問わず建設工事を請負う営業を言います。具体的には土木工事業や建築工事業・とび土工工事業など29業種の工事があります。
許可を受けなくてもできる工事
法令で定められた軽微な工事のみを請負う場合は許可を受け悪手も営業することができます。具体的には、
・建築一式工事以外の場合⋯1件の請負工事が500万円未満（消費税を含む）の工事
・建築一式工事の場合⋯1件の請負工事が1500万円未満（消費税を含む）の工事
※この場合材料費を含んだ金額になります
知事許可と大臣許可
建設業許可にはいくつかの種類があります。
知事許可と大臣許可⋯1つの県にのみ営業所を設けて建設業を営む場合都道府県知事の許可になります。2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合国土交通大臣の許可になります。
一般建設業と特定建設業
元請工事1件の建設工事につき下請工事に出す代金の合計額が4500万円以上の工事を請負う場合特定建設業の許可が必要になります。それ以外の場合一般建設業の許可が必要になります。
建設業許可の要件について
人の要件
ここではわかりやすく一般建設業を例にとっています。特定建設業の場合要件が更に厳しくなりますので、詳細はお問い合わせください。
A) 常勤役員（経営業務管理責任者）
建設業の経営に携わった経験がある人
例) 建設会社などでの取締役を5年以上経験／個人事業主として5年以上経験
B) 専任技術者
取得しようとする建設業の専門的技術を持っている人
例）施工監理技術者の資格などを所持している／取得しようとする建設業に10年携わっている事
上記を証明するために、様々な書類を用意します。
例）確定申告書・会社登記簿謄本・今までしてきた工事の契約書、注文書、請求書など＋工事の金額が入金された通帳のコピー、以前勤めていた会社からの実務経験書など
上記例はあくまでも例示です。このほかにも常勤役員、専任技術者になれる要件はいくつかあります。要件に当てはまるか迷ったらぜひお気軽にご連絡ください。
また、事業主様個人がこれらの要件をみたす必要はありません。例えば、従業員さんが資格を所持している、10年以上建設業に携わっている、これから建設業を一緒に始めようとしているパートナーが個人事業主としての経験がある⋯などの場合でも要件をみたす場合があります。とにかく迷ったらぜひ、お気軽にご連絡ください！
資金の要件
資金の要件として「500万円が必要」ということは、建設業に携わっている方であればよく知られているお話です。では「500万円を持っている」とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか。
例1）株式会社などの会社組織にしていて、資本金が500万円以上の場合
会社組織にしており、資本金が500万円以上である場合は、会社登記簿を確認すればすぐに分かります。この時点で、第一関門はクリアしていると言えます。その後、会社の決算書にある「貸借対照表」を確認し、「純資産額」が500万円以上あれば資金的要件を満たしていることになります。
例2）預金残高で500万円以上の資金が確保されている場合
この場合は残高証明書を提出し、500万円以上の預金があることを証明することになります。
※これから会社を設立して建設業許可を取得しようとする場合は、資本金を500万円以上にして会社を設立することをおすすめいたします。
資金的要件について分かりにくい点がございましたら、お気軽にご相談ください。
適切な保険加入
適切に保険へ加入していることは、企業として守るべきルール、いわゆるコンプライアンスの面でも重要です。ここでいう「社会保険」とは、健康保険・年金保険・雇用保険の3つを指します。事業の形態や従業員の有無によって、加入が必要な保険は異なります。
そのため、自社に該当する保険を正しく確認し、必要な保険へ加入することが大切です。具体的にはいくつかのパターンに分かれます。
会社組織の場合で従業員は役員以外いない、若しくは従業員は同居の家族のみという場合
→ 健康保険・厚生年金に加入する義務があります。雇用保険には加入する必要はありません。（原則加入できません）
会社組織で従業員が１人でもいる場合
→ 健康保険・厚生年金に加入する義務があります。※従業員さんの雇用保険に加入する必要があります
個人事業主で従業員が同居の家族以外いない
→ 国民健康保険・国民年金に加入することになります。雇用保険に加入することはありません。
個人事業主で従業員が１人以上５人以内いる場合
→ 国民健康保険・国民年金に加入することになります。※従業員さんの雇用保険に加入する必要があります
| 社会保険 | 年金 | 雇用保険 | |
|---|---|---|---|
| パターン1 | 健康保険 | 厚生年金 | 加入なし |
| パターン2 | 健康保険 | 厚生年金 | 加入 |
| パターン3 | 国民健康保険 | 国民年金 | 加入なし |
| パターン4 | 国民健康保険 | 国民年金 | 加入 |
| パターン5 | 健康保険 | 厚生年金 | 加入 |
注意）
個人事業主で「建設国保」に入っている場合、会社組織になってもそのまま引き続いて建設国保に加入することもできます。75歳以上の後期高齢者の場合要件が違ってきます。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
欠格要件に当てはまらないこと
建設業法には、「欠格要件」といって、建設業許可を受けることができない方が定められています。具体的には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない方、成年被後見人の方、過去に建設業許可を取り消されてから一定期間が経過していない方、反社会的勢力に該当する方などが挙げられます。このほかにも細かな要件はありますが、概ねこれらの要件をクリアしていれば、建設業許可を取得することが可能です。
仮に、現時点では要件を満たしていない場合でも、何らかの解決策が見つかることもあります。また、残念ながら今回は書類が揃わず、申請に至らないケースもあるかもしれません。そのような場合でも、次を見据えて、できるだけ早く許可が取得できるよう、今後どのような準備をすればよいのかを一緒に考え、行動できるようアドバイスいたします。ご自身が建設業許可の要件を満たしているか分からない場合は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。電話相談は無料です。
実際には、ご自身がこれらの要件をクリアしているかどうか分からない、という方が多いのが実情です。また、これらの要件を証明するためには、基本的に「書類」が必要となります。たとえば、5年間営業を続けていたものの、契約書類などを紛失してしまった、というご相談をいただくこともあります。
建設業許可の流れ
1. お電話で弊所に相談する
2. 許可取得可能性の判断
3. お見積もりからご契約
4. 必要書類の収集
5. 許可申請
6. 審査期間など
7. 晴れて許可業者に
建設業許可を取得したのちにも、下記のような様々な手続が必要となります。
STEP 01
・毎年の事業年度終了届の提出
・決算期から4か月以内に「事業年度終了届」というものを、管轄の建設事務所（土木事務所）に提出する必要があります
STEP 02
・建設業許可の有効期限は5年間です。5年が経過する前に更新手続きをする必要があります。この更新手続きを怠っていると、建設業は失効してしまい、また1から建設業許可を取得する必要があります。（その間は無許可業者になりますので、500万円以上の工事はできなくなります）
STEP 03
・役員の変更や、資本金の変更、事務所の変更などの変更事項があれば、その都度変更届を提出する必要があります。
STEP 04
・その他、経営事項審査、指名入札手続き、建設業キャリアップシステムの登録、グリーンサイト、特定技能外国人の雇用など、様々な手続きを必要に応じする必要があります。
STEP 05
・建設業の許可を取得していると、次のステップ（事業の拡大のため）として、産廃業許可や宅建業許可、あるいは一般貨物自動車運送事業許可なども業種によっては必要になります。計画を立て、それらの許可を取得し、事業をより拡大して行くことも考えていく必要があります。
ご用意いただきたい資料（一例）
ご用意いただきたい資料は、事業者様の状況によりさまざまです。以下は、一般的な株式会社の場合に必要となる書類の一例です。（会社経営経験が5年以上あり、その方が経営業務管理責任者となる場合）
① 登記簿謄本
② 事業主様の健康保険証のコピー
③ 専任技術者となる方の健康保険証のコピー
④ 残高証明書（純資産額が500万円に満たない場合）
⑤ 雇用保険に関する保険料納入の納付書・領収書のコピー
⑥ 健康保険・厚生年金の保険料に係る領収書
⑦ 登記されていないことの証明書（役員全員分）
⑧ 身分証明書
⑨ 専任技術者となる方の資格・学歴・実務経験などを証明する資料
そのほか、申請書類作成のため、決算書や契約書などを確認させていただくことがあります。また、個人事業主の方の場合は、確定申告書、これまでに工事を請け負ってきた際の工事請負契約書、注文書、請書などの資料をお借りすることになります。なお、建設業許可の申請先は都道府県によって異なります。愛知県の場合は、愛知県内の各建設事務所に申請します。岐阜県の場合は、各土木事務所への提出となります。
例）
・犬山市・江南市・一宮市・稲沢市などの場合… 一宮建設事務所
・小牧市・春日井市などの場合… 尾張建設事務所
・岐阜市・各務原市の場合… 岐阜土木事務所
役所で取得する証明書類は、弊所で取得します。
市役所や法務局、県税事務所などで、さまざまな証明書類を取得する必要があります。これらの証明書については、委任状をいただくことで、弊所にて取得いたします。そのため、わざわざ平日昼間に役所へ赴いていただく必要は一切ありません。
費用について
| 新規建設業許可（一般・知事免許） | 187,000円から（消費税込） |
|---|---|
| 業種追加 | 110,000円から（消費税込） |
| 更新手続き | 77,000円から（消費税込） |
| 事業年度終了届 | 44,000円から（消費税込） |
このほかに行政に支払う手数料（新規許可、知事免許の場合90,000円）、諸証明書取得費用（実費＋）がかかります。
相続お手続き・遺言書作成など、終活のサポート
相続手続きや遺言書の作成など、人生の終盤に備える「終活」。行政書士法人つくしでは、皆さまが安心してこれからを迎えられるよう、心を込めてサポートしています。大切な財産をご家族に残したいという想いが、思わぬ争いにつながってしまうことも、現実には少なくありません。そうした事態を避けるためにも、お元気なうちに遺言書を作成し、将来への備えをしておくことが大切です。
また、人生の歩みや感謝の気持ちを記すことは、ご家族にとってかけがえのない思い出となります。遺言書やエンディングノートの作成、複雑な相続手続きまで、相続を「争続」にしないためのサポートは、行政書士法人つくしにお任せください。
終活サポート内容
サポートの流れ
料金（目安の金額になります）
| サービス内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 相続手続き一式（遺産分割協議書作成・戸籍収集・法定相続一覧図作成） | 110,000円～ |
| 遺言書作成支援（公正証書遺言） | 88,000円～ |
| 遺言書作成支援（自筆証書遺言） | 77,000円～ |
※内容により個別見積もりいたします。お気軽にご相談ください。
成年後見・見守り契約サポート
今はまだ元気でも、これから先の生活のこと、住まいや預貯金などの資産のこと、生活費や入院・施設入居のこと、さらには将来、認知症になるかもしれない⋯。そのような不安や悩みは尽きないものです。
お子さまや親せきなど、身近な方に相談できればよいのですが、身近に頼れる人がいない場合も少なくありません。
また、近年はさまざまな身元保証サービスの業者があり、多様なサービスが提供されています。一方で、法外な金額を請求されたり、契約内容の違いからトラブルに発展してしまうケースも見受けられます。行政書士法人つくしでは、任意後見契約を中心とした制度を活用し、皆さまの不安を「安心」へと変えていくお手伝いをしております。
任意後見契約とは
任意後見契約とは、「任意後見契約に関する法律」によって創設されたものであり、ご本人様が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。法律で定められた制度で、法務局で登記もされます。
つくしの安心見守りサポートでは、３つの契約（見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約）を同時に締結することで、現在からお亡くなりになった後まで切れ間なく、しかもご本人様の状況に応じたきめ細かなサポートが可能になります。
第一期間：お元気で判断能力のある間
見守り契約により、定期的な連絡、訪問をしたり、ご本人様の希望する範囲で、財産管理や日常生活のサポートを行います。
・定期的な見守りは１週間に1回～1か月に1回程度定期的に訪問し、現状をお聞きしたり、生活上のお困りごとをお聞きします。
・24時間いつでも、お困りごとがあればお電話でご対応いたします。
▼ご本人様のご希望する範囲での財産管理や日常生活サポート例
・預貯金の管理はまだまだ出来るけど、大きな財産（不動産の権利証や有価証券）の管理などをしてもらいたい。
・振り込め詐欺や、悪徳商法などに騙されないかとても心配。知らないところから電話があった時など気軽に相談したい。
・資産の管理や、整理を徐々に行っていきたい。
・生活資金のやりくりをして、安心して暮らしたい。
・入院や施設入居などの手続きや準備をしたいが手伝ってほしい。
※身体的な介護や介助についてはすることが出来ません。
※施設入居時など身元保証人が必要であると言われることがありますが、任意後見契約等が締結されることにより、それらが必要になることは基本的にはありません。
※買い物や病院などの同行や、諸手続きの代行サポートなどについては、は別途料金が必要となります。
第二期間：認知症などで、判断能力が衰え、ご自身で財産管理や判断が出来なくなった場合
任意後見契約により、任意後見人に就任し、ご本人様に代わり財産管理や、身上監護（ご本人様がよりよく暮らしていけるお手伝い）をして行きます。
※場合によっては法定後見人として、ご本人様を支えていきます。
第三期間：ご本人様お亡くなりの後
死後事務委任契約により、お亡くなりになった後の整理をして行きます。どのようなお手続きが必要か、求めているかをお聞きし、委任内容を決めていきます。
・定期的な見守りは１週間に1回～1か月に1回程度定期的に訪問し、現状をお聞きしたり、生活上のお困りごとをお聞きします。
・24時間いつでも、お困りごとがあればお電話でご対応いたします。
▼ご本人様のご希望する範囲での財産管理や日常生活サポート例
・病院や施設の入居費用の精算
・ご遺体の引取、ご親族、ご友人等へのご連絡
・葬儀、永代供養の手続き
・居宅の整理、家財、遺品の整理
※財産の相続等については別途遺言書に記載する必要がある場合があり、遺産分割お手続きを代理することもできます。
※ご希望により、尊厳死（リビングウィル）についての内容を盛り込むこともできます。
料金体系
任意後見契約書作成：165,000円（税込）
公証役場手数料（公証役場支払）：11,000円
※その他、謄本作成費用や嘱託登記手数料などで、数千円程度が必要となります
見守りサポート料金：22,000円～（月額・税込）
※月1回の訪問、近距離、財産管理額300万円までの場合
（訪問回数・距離・財産管理額等により金額は変動します）
※身元保証サービスに比べて安くすることが出来ます。
身元保証サービスの場合、ご本人様の資力を保証するため保証料や会員になるための入会金が必要となる場合があります。
そのため初期費用等で数十万から数百万円必要になる場合があります。
見守り安心サポートの場合、身元保証をする必要がなく、施設等への入居を可能にするものですので、身元保証料を頂く必要がありません。
また成年(任意)後見人に就任した場合の報酬はあらかじめ契約で結んだり、家庭裁判所が報酬額を決定するため、公平性の高い報酬設定にすることが出来ます。そのため、身元保証サービスより安くすることができ、グレーな部分の少ない安心してサービスを受ける事が出来ます。
ご利用の流れ
Flow
STEP 01
お問い合わせ・ご相談
まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
簡単にご相談内容をお伺いしたうえで、面談方法や日程を調整いたします。
ご不安な点や気になることがありましたら、この時点でお知らせいただければ、当日のご案内もよりスムーズに行えます。
STEP 02
ヒアリング
状況やご希望を丁寧にお伺いしながら、必要な手続きや書類を一緒に整理していきます。初めての方にも分かりやすいよう、専門用語はできるだけ使わず、かみ砕いてご説明しますので、安心してご相談ください。
STEP 03
書類作成・内容のご提案
お伺いした内容をもとに、必要となる各種書類を作成します。複数の進め方が考えられる場合には、それぞれのメリットや注意点を分かりやすくご説明し、ご状況に合った最適なプランをご提案します。内容についても一つひとつ確認しながら、丁寧に進めていきます。
STEP 04
完了・アフターフォロー
書類が整いましたら、必要に応じて各種手続きまでサポートいたします。手続き完了後に生じたご質問や追加のご相談にも対応し、将来的な見直しや備えについてもアドバイスいたします。長く安心してお任せいただける体制を整えています。